社会保険手続きとは？
社会保険手続きの内容について説明いたします。
社会保険とは健康保険と厚生年金保険の総称です。
社会保険手続きとは、これら2つの保険に入ることを言います。
まず全く新規で入る場合と既に入っている場合とで手続きが当然異なります。
新規で入る場合には、社会保険の新規加入手続きが必要となります。
すでに加入手続きをしている場合には、新しく従業員を雇った際に被保険者の資格取得届の手続きが必要となります。
社会保険の新規加入は新規加入義務の事実が発生した5日以内に事業所の所在地を管轄する年金事務所（各都道府県の日本年金機構事務センター）に書類を提出しなければなりません。
主な提出物としては、社会保険の新規適用届、被保険者資格取得届、およびその被保険者に扶養家族がいる場合は健康保険の被扶養者異動届の3種類となります。
健康保険・厚生年金保険の新規適用届を出す場合は添付書類が必要です。
法人の場合なら登記簿謄本の原本。コピーは不可で60日以内に発行されたものが必要です。
条件を満たす個人事業主の場合は事業主の住民票の原本。こちらも60日以内に発行されたものが必要となります。
事業所の所在地が希望の場所と異なる場合は、その事業所を賃貸している契約書の写しや公共料金の領収書などが必要となります。
社会保険の被保険者資格取得届は社会保険に加入する全員の届出が必要です。
添付書類は原則として必要ではありません。
※被保険者が外国人の場合は、ローマ字氏名届を添付する必要がございます。
被保険者に扶養者がいる場合は健康保険被扶養者届を提出する必要があります。
扶養者の範囲としては、配偶者や子供孫および弟妹、兄姉、それから、父母、祖父母などの直系尊属です。
その方たち以外の3親等内の親族がいる場合は同居していることが条件となります。
内縁の配偶者の父母や子供の場合も、被保険者と同居していることが条件となります。
これらの届けはその都度、事業所の所在地を管轄する年金事務所（各都道府県の日本年金機構事務センター）に届け出る必要があります。
社会保険手続きの委託は誰にすれば良い？
社会保険手続きの委託は、社会保険労務士に委託することをお勧めいたします。
なぜなら、社会保険労務士は、社会保険の手続きの専門家だからです。
ただでさえ忙しい経営者の方は書類に不備やミスがあり、再提出をしたり届出に出向いたりする時間を節約して、自分のビジネスや経営に専念することをお勧めいたします。
社会保険手続きの委託料は？
社会保険手続きの委託料は当サービスの場合、法人企業で対象人数が10人以下の場合は1人でも10人でも税抜20,000円となっております。
個人事業所の場合は対象人数が10人以下の場合、税抜き2万5千円で委託を承っております。
法人企業でも個人事業所でも対象人数が11人以上の場合は別途お見積もりを出させて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。
業界でも最安値価格となっておりますので、時間節約、労力の効率化を図るために、ぜひご利用ください。
社会保険手続きを委託する際の注意点は？
社会保険の手続きを委託する時の注意点としてはまず、顧問契約が必要であるかどうかを確認してください。格安の委託料でも顧問契約が前提の社会保険労務士事務所もございます。
次に顧問契約が不要でも、作成のみで届出をしない社会保険労務士事務所もございますので注意が必要です。
社会保険の届出というところが実は一番労力を要するところですので、これをしないとなるとほとんど頼む意味もなくなってしまいます。
当サービスでは業界最安値でかつ顧問契約は不要です。
作成から届出までの全ての工程を最後まで責任をもってやり遂げますので、社長さんは私共に丸投げをしていただく感覚でご利用いただけます。
社会保険手続きを委託する流れは？
社会保険手続きの委託の流れをご説明いたします。
まずはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
御社の詳細をメールのやり取りで確認させて頂きます。
社長さんが思っている加入条件と法に基づいた加入条件が異なる場合も見受けられます。
そのような意味でも専門家の私どものサービスを使うことが大変なメリットになります。
メールのやり取りで私どもが御社の状況を掴んだ後は、ご請求書を発行させていただきますので、ご入金をお願いいたします。
その後、必要書類のご案内をさせていただきますので、お客さんの方で必要書類をご準備いただき、こちらで、お手続書類の作成、届出を行わせていただきます。
最後に、年金事務所の審査が終了いたしましたら、決定通知書などの控えや社会保険料通知書をお送りいたします。
御社の状況によっては提出いただく書類が多岐にわたる場合もございますが、届出を確実にするためにどうぞご協力ください。
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